不二建設（株）の不動産部を選ぶ理由
リニュアル仲介では、「新築同然に、あなた好みにリフォームした」既存住宅を購入することができます。
買主の方が希望するリフォームをあらかじめ提示していただき、売主の方には買主の方のご希望に沿ったリフォームを行った上で住宅を引き渡していただきますので、買主の方の理想とする住まいをリーズナブルな価格で手に入れることが可能となります。
リニュアル仲介のご利用に当たっては、以下のようなサービスを標準的にご利用いただけます。
・購入予定住宅のインスペクション（事前建物調査）
・住宅購入費用とリフォーム代金を一括してローンを組むことにより、低利でリフォームを実施
・購入物件の瑕疵を担保
・フラット35S基準を満たすリフォームにより、当初10年間1.0％の金利優遇
・住宅履歴の登録や長期修繕計画などのアフターサービス
これらのサービスをご利用いただくことにより、新築と同等、あるいはそれ以上の付加価値を既存住宅流通に提供することが可能となっています。
現在の日本の住宅の平均寿命は、木造住宅の場合25年～30年と言われています。
これはアメリカの44年、イギリスの75年と比較しても短命といえます。なぜでしょうか？
理由としては、以下のようなことが考えられています。
1）戦後、焼け野原からの復興の為、やむを得ず住宅の質が低かった
2）生活水準が劇的に向上し、かつての住宅では満足できなくなってきた
3）住環境の西洋化や全館冷暖房等、生活様式が大きく変化した
4）土地神話と土地本位制の経済の為、建物に価値をあまり見てこなかった
しかしながら、地震が多く、高温多湿な環境下で日本の建築の技術は磨かれてきました。日本の建築技術は世界中に輸出されており、日本の建築技術の高さは実証済みです。
建物そのものは十分なメンテナンスを行えば、数十年は優に使えるものなのです。
かつては新築でしか使うことができなかった35年の住宅ローンが既存住宅にも使えるようになったほか、一定の条件を満たせば新築住宅・既存住宅に関わらず住宅購入時にさまざまな優遇を受けられるようになっています。
きっかけは2006年に制定された「住生活基本法」であり、この法律がこれまでの「作っては壊すスクラップ＆ビルド」の住宅政策から「ストック重視」の住宅政策への大きな転換点となりました。この中で「長期優良住宅」に対する最大600万円の所得税減税や、住宅ローンの金利優遇といった政策が行われるようになりました。
参考：国土交通省「長期優良住宅法関連情報」
住宅の長寿命化には、多くの課題があります。その多くの課題を解決するのが「リニュアル仲介」です。
多くの方にとって、人生最大の投資が「住宅」です。その投資を最大限活かすことができるよう、資産価値の判定から、資産価値の維持まで、全力でサポートいたします。
新築分譲住宅に比べて「リニュアル仲介」をお勧めする理由をご説明しています。
新築物件の販売価格の約2割は、販売事業者の利益となります。ディベロッパー等の販売事業者にとっては、この2割のお金が収益源です。例えば4,000万円の物件であれば800万円が利益となります。
一方、リニュアル仲介の場合、かかる金額は「売主の売却希望価格＋仲介手数料＋リフォーム代金」となります。仲介手数料は売主側・買主側の不動産事業者に対してそれぞれ最大で「物件価格の3％＋6万円」です。例えば2,500万円の物件に700万円のリフォームを行った場合では、仲介手数料の最大金額は売主側・買主側合計で162万円となり、新築分譲に比べて638万円もお得になります。
| 購入物件 | 新築分譲 | リニュアル仲介 |
| 物件価格 | 3,200万円 | 2,500万円 |
| リフォーム代金 | 0円 | 700万円 |
| 事業者の利益（概算） | 800万円 （販売価格に上乗せ） |
162万円 （2箇所への仲介手数料） |
| 合計金額 | 4,000万円 | 3,362万円 （638万円もお得です！） |
上記POINT1で書いた通り、新築物件の価格のうち約2割はディベロッパーの利益です。そのため、実質的な建物の価値はこの2割を引いた分と考えられます。4,000万円の新築住宅を購入した場合、買った瞬間にその価値は2割減となってしまうということです。
一方、既存住宅の価格はいわば「価値が下がった後」の価格です。これ以上価格が下がることは基本的に考えにくいため、既存住宅の方が価値が担保されやすいと考えることができます。
参考：2010年3月5日 REINS TOPIC「築年数から見た流通市場」（PDF）
3ページ目および5ページ目に、築年数の経過と市場価格の推移がグラフおよび数字で掲載されています。築16～20年頃を境に価格が「下げ止まっている」ことがわかります。
課税業者から住宅を購入する場合、建物の価格には5％の消費税が課税されます。4,000万円（土地1,000万円＋建物3,000万円）であれば、消費税は150万円にもなります。
既存物件の場合、個人間売買の為、この150万円が必要ありません。
分譲マンションや分譲一戸建てで使用する住宅設備は、その多くがいわゆる普及品と呼ばれる安価なものです。
リニュアル仲介は自分でお好きな設備をお選びいただけます。「キッチンだけはこだわりたい」「全体的にハイグレードの設備を入れたい」といったご要望にも簡単にお応えすることができます。
分譲住宅の場合、自ら設計できないので住まいに自らの生活を合わせる事になります。
一方、リニュアル仲介では住む人に合わせて設計を変更することが可能です。皆様のライフスタイルに合った住宅がご提供できます。
近年よく聞く言葉になった「リノベーション」という住宅の販売形態の中に、「買取再販」というモデルがあります。
「既存住宅を買い上げ、リフォームを行って売る」というものですが、ここでは買取再販とリニュアル仲介とを比較します。
リニュアル仲介の場合は物件価格とリフォーム価格が完全に分離するため、「何にいくらかかっているか」がはっきりとわかります。
既存住宅の中には、古い建築基準法に基づいて建築されている物件が数多くあります。古い建築基準のままで再販しても法律違反ではありませんので、買取再販の中には古い基準のまま販売されている物件もあるようです。
一方、リニュアル仲介では購入前に必ず物件調査（インスペクション）を実施するため、建物の構造性能が購入前に明らかになります。
建物の劣化状況は構造性能と同様、非常に重要な部分です。しかしながら建物の劣化箇所は多くの場合床下・屋根裏・壁の中などの確認できない場所に隠れてしまっており、判断が付かなくなっています。
また、買取再販では多くの場合、リフォーム事業者が実施したリフォームに関する詳細情報は提供されません。建物を長期に維持管理するという観点から、リフォーム工事の内容を正確に把握できることが重要です。
リニュアル仲介ではリフォーム内容について買主の方とリフォーム事業者が事前に相談を行い、どういった工事を行うかが明らかにされています。
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